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新着情報

国税庁のホームページなどから新着情報をピックアップしてお届けしています。

 

平成29年5月31日

国税庁のホームページで『印紙税の手引(平成29年5月)』が掲載されました。

下のリンクから「印紙税額一覧表(平成29年5月現在)」がダウンロードできます。

 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

 

 

平成29年5月17日


国税庁のホームページで『相続税のあらまし』が公開されました。

国税庁のホームページでは『この「相続税のあらまし」は、相続税の仕組みを簡単に説明したものです。』とされています。

 また、同ページには、相続税の申告の要否を簡易判定できる
「簡易判定シート」も公開されています。

 この「相続税のあらまし」と「簡易判定シート」は、下のリンクからもダウンロードできます。
(ご注意:
入力したおおよその財産価額を基に申告の要否を判定しますので、判定結果は、あくまでも目安(概算)となります。)

 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

 

 

平成29年1月30日


『平成29年2月19日及び2月26日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署について』

 全国の税務署(一部の税務署を除きます)では、平成28年分の確定申告期間中、平日(月から金曜日)以外でも、2月19日と2月26日の日曜日の2日については、確定申告の相談・申告書の受付が行われます。

 神奈川県下の各税務署でも、この両日は相談・受付が行われますが、鶴見税務署については、この両日ついての相談・受付は、横浜中税務署と保土ヶ谷税務署の合同相談会場になっている「日石横浜ホール」において相談・受付を行うことになっています(鶴見税務署では、業務を行っていません)ので、注意が必要です。

 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

 

 

平成29年1月4日


『平成28年分確定申告特集のページ』が公開されました。

 申告手続をするうえでの注意事項や手続に必要な書類の説明、確定申告が必要なケースなどを確認することができます。

 また、このページから「確定申告書等作成コーナー」に進み、平成28年分を含む直近5年分の所得税、消費税及び贈与税の申告書の作成や、事業所得用及び不動産所得用の青色申告決算書又は収支内訳書を作成することができます。

 ただ、この作成コーナーで申告書を作成する場合に、お使いのブラウザーによっては、e-Taxに対応していないことがありますので注意が必要です。(書面提出には対応しています。)

 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

 

 

平成28年12月19日


 平成29年版の『源泉徴収のしかた』『源泉徴収のあらまし』が掲載されました。
 『源泉徴収のあらまし』には、平成28年以降適用される税制改正の内容も掲載されています。
 税制改正の主なものとしては、①通勤手当の非課税限度額の引き上げ(月額10万円⇒15万円)、②非課税とされる学資に充てるため給付される金品の範囲の改正、③源泉所得税に係る重加算税について一定の場合(前回の重加算税賦課が5年以内)における重加算税の割合を10%加算する見直し(35%⇒45%)など、13項目があります。

 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

 

 

平成28年12月12日


平成28年分の所得税・復興所得税の確定申告書の様式(確定申告書A、確定申告書Bなど)及び確定申告書の手引き(確定申告書A、Bのほか譲渡所得、損失申告書などの書き方)が掲載されました。
 平成28年分の確定申告書には、申告者本人の個人番号(マイナンバー)のほか扶養家族の個人番号の記入欄が設けられています。
 このほか贈与税の申告のしかたなども掲載されています。

 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

 

 

平成28年12月5日


 平成29年1月4日からクレジットカードで国税の納税ができるようになります。

 対象となる国税は、申告所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税、贈与税などほぼ全ての税目が対象です。
 クレジットカードでの納付は「国税クレジットカードお支払サイト」から行います。
 このサイトは、確定申告書等作成コーナーから納税額がある申告書を作成したときに「納付方法の案内」画面から進むと表示されます。

 注意点として、①納付税額に応じた決済手数料がかかること、②納付額が1,000万円未満で、かつ、利用クレジットカードの利用可能限度額以下(決済手数料含む)であること、③利用可能なクレジットカードは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARDであること、④領収証書は発行されないこと、⑤納付手続が完了すると、その納付手続の取消しができないこと、⑥ 納付手続により納付済となった国税は、納税の猶予等を受けることはできないこと、⑦クレジットカード納付はインターネット上のみので、コンビニなどでは利用できないこと、⑧クレジットカードで納付済の納税証明書の発行は可能能なるまで、3週間程度かかる場合があること、などです。

 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

 

 

平成28年12月1日


平成28年分の確定申告特集(準備編)が公開されました。

 平成28年分の所得税等の確定申告書には「マイナンバー」を記載し、本人確認書類の提示又は写しの添付が必要になります。

 マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナンバーカードで本人確認(番号確認と身元確認)が可能です。また、e-Taxで申告を行うと本人確認書類の提出は不要になります。

 マイナンバーカードをお持ちでない方は、マイナンバー通知カードなどの番号確認書類の写しに加えて、運転免許証や健康保険証などの身元確認書類の写しが必要になります。

 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

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