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税制改正のポイント(平成28年度)

平成28年度の税制改正の関連法案は、今年3月29日に成立し、4月1日に施行されました。

その内容は、平成27年度の改正に引き続き法人実効税率の引下げ、欠損金の繰越控除制度の見直し、減価償却制度の見直し、消費税の軽減税率制度の創設及びインボイス制度の導入、多世帯同居に対応したリフォームに係る減税の特例の創設、特定一般用医薬品等の購入費に係る医療費控除の特例の創設、多国籍企業情報の報告制度の創設、国税のクレジットカード納付制度の創設、マイナンバー記載対象書類の見直しなどの改正が行われています。

なお、これは平成28年4月1日現在の法令に基づくものです。

法人課税

法人課税の改正は「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考え方で、平成27年度の改正に引き続き、法人税の税率が引き下げられました。

また、欠損金の繰越控除についても見直しがされました。

法人税率の引下げ

法人税率が引き下げられ、資本金1億円超の法人の国・地方を併せた法人実効税率が29.97%(改正前(平成27年度)32.11%)になります。

なお、資本金1億円以下の中小法人の法人実効税率は33.80%(改正前34.34%)になります。

 

欠損金の繰越控除制度の見直し

平成27年度の税制改正で、いわゆる大法人について、欠損金の繰越控除制度の段階的な引き下げの措置が講じられてましたが、その控除限度額が見直され、平成28年度の控除限度は60%(見直し前65%)になります。

また、繰越期間を10年に延長する措置も平成30年度(見直し前平成29年度)からになります。

 

減価償却制度の見直し

建物と一体的に整備される「建物附属設備」や建物と同様に長期安定的に使用される「構築物」についての償却方法が建物と同じく「定額法」に一本化されました。

平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備等から適用されます。

 

その他の改正

①交際費課税の特例の延長・・・平成30年3月31日までに開始する事業年度まで

②生産性向上設備投資促進税制の縮減と廃止・・・平成29年3月31日までの取得等をもって廃止

③欠損金の繰戻し還付制度の延長・・・平成30年3月31日までに終了する事業年度まで

④グリーン投資減税の見直しと延長・・・平成30年3月31日まで

⑤雇用促進税制の見直しと延長・・・平成30年3月31日まで

⑥法人事業税所得割の税率引下げと外形標準課税の拡大・・・平成28年4月1日以後に開始する事業年度から適用

⑦法人事業税の税率の改正に伴う負担変動の軽減措置の拡充

⑧法人住民税法人税割と地方法人税の税率の改正・・・平成29年4月1日以後に開始する事業年度から適用

⑨中小企業の固定資産税の課税標準に係る特例措置の創設

⑩企業版ふるさと納税の創設・・・平成32年3月31日までに支出する寄附金に適用

⑪国家戦略特別区域の税制の見直し・・・平成30年3月31日まで

⑫中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の縮減と延長・・・平成30年3月31日まで

⑬組織再編税制の見直し

⑭役員給与関連の見直し

 

個人所得課税

個人所得課税の改正は、通勤手当の非課税限度額の引き上げ、スイッチOTC医薬品等の購入費に係る医療費控除の特例の創設、寄附金に係る制度の拡充などです。

通勤手当の非課税限度額の引上げ

通勤手当の非課税限度額が、月額15万円(改正前10万円)に引き上げられました。

平成28年1月1日以後に受けるべき通勤手当について適用になり、改正前の10万円を適用し過納になっている税額は年末調整で精算することになります。

 

特定一般用医薬品等購入費の医療費控除の特例の創設

要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から一般用に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費の年間合計額が1万2千円を超えるときは、1万2千円を超える金額(年間8万8千円が限度)をその年分の総所得金額から控除する制度が創設されました。

なお、この制度は従来の医療費控除との選択適用になります。

平成29年1月1日から適用になります。

 

公益法人等への寄附の所得税額特別控除制度の拡充

公益法人等への個人寄附に係る税額控除制度の拡充として、公益法人等への個人寄附に係る税額控除のPST(パブリック・サポート・テスト)要件を緩和する措置が講じられました。

国立大学法人等に対する個人の寄附についての税額控除が導入され所得控除との選択適用が認められました。

平成28年分以後の所得税から適用になります。

 

その他の改正

①生命保険料控除等の領収書等に電磁的方法による控除証明書を採用・・・平成30年分以後の所得税から適用

②NISAの拡充

住宅・土地税制

住宅・土地税制の改正は、大都市圏への人口集中是正や各地域での住み良い環境確保のために、空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入や世代間の助け合いによる子育て支援の観点から、多世帯同居に対応するリフォーム税額控除の特例が導入されました。

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設

相続開始直前におてい被相続人の居住の用に供されていた家屋を相続した相続人が、相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、その家屋(耐震基準適合家屋に限る)または家屋除却後の土地を譲渡した場合に、一定の要件を満たすものはその譲渡益から3千万円を控除できる制度が創設されました。

平成25年1月2日に開始した相続から適用要件を満たしていれば、本特例の適用を受けることができます。

平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間の譲渡に適用されます。

 

多世帯同居改修工事等をした場合の特例の創設

個人が所有する家屋に、他の世帯との同居をするために必要な設備を増加するなどの一定の改修工事(多世帯同居改修工事等)を行い、その個人の居住の用に供した場合に、税額控除を受けられる特例が創設されました。

・ローン型減税の特例・・・多世帯同居改修工事等を含む増改築工事費用に係るローン(償還期間5年以上)の年末残高(最高1千万円)の1%(上記改修工事部分は2%(最高250万円))の税額控除(5年間、最高控除額62.5万円)ができることになります。

なお、この特例は、住宅の増改築等に係る住宅ローン控除との選択適用になります。

・投資型減税の特例・・・多世帯同居改修工事等を行った場合、その工事等に係る標準的な工事相当費額の10%相当額をその年分の所得税から控除できることになります。

なお、住宅ローン控除等他の控除の適用要件も満たしその適用が受けられる場合は選択適用になります。

また、その年分の合計所得金額が3千万円を超える場合は適用できません。

・上記の特例は、いずれも平成28年4月1日から平成30年6月30日までの間にその者の居住の用に供した場合に適用されます。

 

その他の改正

①サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却制度の見直しと延長・・・平成29年3月31日まで

②贈与税の配偶者控除の適用に係る申告書の添付書類の見直し・・・平成28年1月1日以後の贈与に適用

③住宅・土地税制に係る特例の適用期限の延長

 

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